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Message from the President

経営戦略とCSRが一體となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図ってまいります

當社グループは、1917年(大正6年)の創業以來100年にわたり、金屬・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社會の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。

當社グループは、2016年4月に新たに制定した東洋製罐グループの「経営思想」のもと、次の100年に向けて、果たすべき使命を「絶えざる新しい製品・サービスの創出」、「誠実で責任ある行動」、「環境にやさしいしくみの提供」ととらえ、経営戦略とCSRが一體となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

2019年3月期の業績について

2019年3月期の國内経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な狀況にあります。

こうしたなか、當社グループの売上高は、飲料用空缶の販売が減少しましたが、食品・生活用品用のプラスチックボトルや飲料ペットボトルなどのプラスチック製品および機能材料などの販売が増加し、7,931億19百萬円(前期比1.0%増)となりました。利益面では、グループ全體のコスト削減効果などがありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は254億43百萬円(前期比20.2%減)、経常利益は277億84百萬円(前期比5.0%減)となりました。親會社株主に帰屬する當期純利益は、投資有価証券売卻益の計上がありましたが、減損損失および災害による損失を計上したことにより、202億62百萬円(前期は247億40百萬円の損失)となりました。

売上高・営業利益ともに、東洋製罐グループ第五次中期経営計畫の初年度の數値目標(売上高8,000億円・営業利益340億円)を殘念ながら下回る結果となりました。

本中期経営計畫における今年度の數値目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

東洋製罐グループ第五次中期経営計畫の進捗狀況について

2018年5月にスタートさせた2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計畫」は2年目を迎えます。本計畫では、グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策に関する基本方針を策定しており、さまざまな取り組みをおこなっております。

2018年8月に、上場子會社である東洋鋼鈑㈱株式の公開買付けを経て、同社は完全子會社となりました。これにより研究開発や戦略投資の意思決定をより迅速におこなう體制を整えました。また、東洋鋼鈑㈱の「金屬素材の開発」、東洋製罐㈱の「金屬容器の成形加工」、そしてStolle Machinery Company,LLC の「製缶・製蓋機械の製造販売」などを一気通貫でおこなうことができるようになり、金屬容器事業の一層の強化を図っております。本年3月には東洋鋼鈑㈱の本社が當社の本社ビルに移転しており、グループ各社のさらなる連攜強化を推進してまいります。

2018年9月に東洋製罐㈱の西日本における飲料缶事業の生産拠點の再配置および次世代スマートファクトリー構想の実現を目的として、兵庫県三田市に新工場建設用地を取得しました。また、海外の飲料缶事業では、タイにおける飲料用空缶の需要増加に対応するため、Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.にて新工場を建設しております。

社會の容器のニーズとして「重厚から軽薄へ」と移行する傾向が強まっており、當社はこの変化にタイムリーに対応するために生産拠點の増強投資を進めております。紙容器を製造する東罐興業㈱厚木工場の増築、プラスチックキャップを製造する日本クロージャー㈱小牧工場の増築が完了し、それぞれ稼働しております。このほか、詰替用のプラスチックパウチやプラスチックカップを製造する東洋製罐㈱豊橋工場の増築も進めており、本年度後半の稼働を予定しております。

當社は、社會に対して永続的な価値をグループが一體となって提供する機能および組織のありかたについて検討し、事業會社の枠組みを超えてグループの総合力を発揮させる新たな機能を持つ組織として、2019年4月にグループ顧客ソリューション部、グループ技術戦略室、イノベーション推進室、調達部等を新設しました。また、容器市場の拡大が見込まれるアジア地域において、マーケティングやイノベーション創出をおこない、グローバル容器事業のさらなる事業展開の機會を創出するため、シンガポールに支店を開設しました。

當社グループを取り巻く経営環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計畫の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。

包裝容器関連事業における利益増加策および他事業の成長ドライバーについて

包裝容器関連事業では、次世代スマートファクトリー構想の実現を目指し各種取り組みを推進しており、IoT・AI技術・ロボットなどの最新技術による省人化・省力化や多品種・小ロット対応などによって生産効率の向上を図ってまいります。このほか、國内外の企業や大學、研究機関等とのオープンイノベーションを活用して付加価値が高い製品やサービスの開発・提供に努めてまいります。

包裝容器関連事業以外では、鋼闆関連事業における車載用二次電池向けの部材や、機能材料関連事業における光學用機能フィルム等が、それぞれ、お客様より品質・機能を高く評価いただいており、今後の旺盛な需要が期待できるものと考えております。

最後に

2019年5月に元号が平成から令和に変わり、新しい時代の幕開けとなりました。企業を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、先行きは依然として不透明な狀況にあります。當社グループは、グループ全體での働き方改革などにより生産性を高め、イノベーションを追い続けることで、當社グループの製品・システム・サービスが世界中の人々の生活文化の向上に貢獻できるよう努めてまいります。

皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

東洋製罐グループホールディングス株式會社 代表取締役社長 大塚一男

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